REDGE
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Strategic Update
株式会社REDGE
今後の方針について
投資家向け説明ドラフト
発行2026年4月
発行元株式会社REDGE 代表取締役 神田 淳希
1. ご報告の概要
株式会社REDGE（旧REDGE CAPITAL、以下「当社」）において、共同創業者である野金将行と代表取締役・神田淳希の二人による共同パートナー体制を解消し、神田が当社を100%オーナーとして単独で経営する体制に移行する運びとなりましたのでご報告いたします。
なお、調達派の皆さまからご出資いただいた 株式会社REDGE（親会社） は従前通り存続し、すべてのエクイティおよびデットは当社に残ります。投資家ポジションは基本的に保全される形となります。
2. 背景と経緯
共同創業時点では「地方中小企業のM&A＋ロールアップによる価値創造」という大きな方向性で両者一致しており、2025年1月に第1号案件として軽井沢のヴィラ事業を立ち上げました。同事業は順調に伸長し、2025年は売上20%成長を達成、直近では新規開業により保有棟数のほぼ倍増を進めています。
一方で、以下の構造的課題により、想定していたM&Aロールアップが約1年間進捗しておりませんでした。
- 軽井沢事業のキャッシュフロー規模では、次のLBO案件のフルデット調達が実現しづらい
- エクイティ側・デット側双方での資金調達環境が想定より厳しかった
- M&A仲介アドバイザリー事業からの大型キャッシュインが長期化していた
この状況下で今後の打ち手を具体化していく過程で、神田と野金のそれぞれが見据える「勝ち筋」「事業の重心」が創業から3年弱の間に徐々に乖離してきた事実が顕在化しました。双方の方針を包含する形で進める案も検討しましたが、事業推進力を最大化するには、どちらか一方に振り切って突破することが望ましいという結論に至り、野金としても「一度ゼロクリアし、自らの事業体で新たに始めたい」との明確な意思を示しました。
双方による円満かつ建設的な合意のもと、今般の体制再編を決定するに至りました。
3. 再編スキーム
BEFORE — 従前のストラクチャー
- 親会社：株式会社REDGE（旧REDGE CAPITAL）
- 100%子会社2社：
- 軽井沢のヴィラ事業会社（株式会社日本ヴィラ開発）
- M&A仲介アドバイザリー会社（CrossRoad Partners）
AFTER — 再編後のストラクチャー
- 野金が保有する親会社普通株式50%を神田が個人で買い取り、神田が親会社を100%保有
- M&A仲介アドバイザリー会社を親会社から切り出し、野金が買い取る形で独立
- 野金は当該会社を母体に新たな事業体として独立スタート
結果として
- 神田は軽井沢のヴィラ事業＋これに紐づくAI-SaaS事業に経営リソースを集中
- 野金はM&A仲介アドバイザリーを母体に独立
- J-KISSを含む既存の調達資本およびデットはすべて親会社（株式会社REDGE）に残存し、投資家ポジションへの直接的な影響はなし
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1. 事業戦略の全体像
当社は今後、軽井沢のヴィラ運営事業を中核とした以下2つの事業ピラーを構築し、両者を組み合わせてのExitを目指します。
ピラー1：オペレーション事業（自社運営＋外部受託管理）
- 自社保有施設の運営に加えて、外部オーナーからの受託管理を拡大
- 自社での新規開業も、受託管理も、追加の固定コストをほとんどかけずに売上を積み上げられるオペレーティングレバレッジが確認済み
- 2025年実績で売上20%成長、2026年は施設数ほぼ倍増に向けて進行中
ピラー2：AI-SaaS事業（社内運用＋外販）
- 管理者向けアプリケーション × 現場ワーカー向けアプリケーションをセットにしたバケーションレンタル特化型のAI-SaaS
- タイミー等のスポットワーカーが現場に来ても、アプリ上の指示だけで施設管理が回る水準を目指す設計
- 社内オペレーションで実運用・検証しつつ、完全にスタートアップとして切り出して外販し、ARR 1億円規模を2年以内に狙う
- 横展開ポテンシャル：一棟貸しバケレンに留まらず、ビルメンテナンス／清掃／地方の現場オペレーション全般に広がる可能性
2. Exit戦略（買い手候補と評価目線）
向こう2年前後でのExit（バイアウト）を具体的なターゲットとします。
想定バイヤー
| 事業 |
想定バイヤー候補 |
| オペレーション事業 |
リゾート／旅行プラットフォーマー系、PEファンド（EBITDA 1.5億規模で対象化） |
| AI-SaaS事業 |
旅行プラットフォーマー（一休／Yahoo系）、旅行ロールアップ系事業会社 |
| 両事業セット |
上記候補のうち、オペ＋SaaSを一体で取り込みたいプレイヤー |
戦略的補足
一休等の旅行プラットフォームにとって、当社の運営管理サービスは自社チャネル掲載オーナー向けの付加サービスとして機能し、カニバリゼーションが起きづらいポジションにあります。実質的に宿泊施設を不動産賃貸型の金融商品として扱えるようになるため、プラットフォーム側の戦略的意義は大きいと見ています。
Exit Valuation目線（ミニマム）
| 事業 |
前提 |
マルチプル |
Exit Value |
| オペレーション事業 |
EBITDA 1.5億円 |
6〜7x |
9〜10億円 |
| AI-SaaS事業 |
ARR 1億円 |
10x
（SaaSレンジ 8〜15x中位） |
10億円 |
| 合計 |
|
|
約20億円（EV） |
3. J-KISS投資家リターンおよびキャップ調整について
今般、事業方針および事業価値の前提が大きく変化したため、J-KISS出資者の皆さまに対するバリュエーションキャップの調整を当社側の誠意として実施させていただきたく存じます。
考え方
- 調達時の契約上のポストバリューキャップは 30億円
- 一方、調達時点の事業実体は実質的に軽井沢事業のみ（EBITDA 70M × 5x ≒ EV 3.5億円）
- これに若干のプレミアムを加えた水準として、ポストバリューキャップを4億円に自主的に再設定
リターン目線
Upside Case
約5倍
Exit EV 20億円達成時
（ポストバリュー4億円基準）
Base Case
約3倍
EV 10〜15億円水準
（射程内ミニマムライン）
Horizon
約3年
投資時期2024年末〜2025年初頭
からの想定期間
投資時期（2024年末〜2025年初頭）から約3年で3〜5倍のリターンを出すことを最低目標とします。
4. 巻き直し手続きについて
J-KISS条件変更の正式な巻き直し手続きにつきましては、別途ご連絡のうえ書面にて進めさせていただきます。